ロシア、JT関連3社を追加で一時管理下に　計7社、経営権を事実上喪失へ

ロシアのプーチン大統領は6日付の大統領令で、日本たばこ産業（JT）グループのロシア現地法人3社を新たに一時管理下に置きました。前日の製造関連4社と合わせて対象は計7社となり、JTは現地での製造から販売までの経営権を事実上失う見通しです。

追加の対象となったのは「JTIロシア」など、輸入・販売や現地事業の管理を担う3社とされます。ロシアは5日に、工場など製造関連の4社を一時管理下に置いていました。

日本政府はロシアに抗議し、措置の撤回を求めています。これに対しロシア外務省の幹部は、「非友好国」の資産の一時管理は外国による敵対的な行為への対抗措置だと主張しています。ロシアで事業を続ける日本企業の間では、同様の措置が広がることへの警戒感が強まっています。