消費減税法案の採決で退席、自民が石破前首相ら4人に説明要求　処分も検討

自民党執行部は、6日の衆院本会議で消費税減税法案の採決直前に退席した石破茂前首相ら4人に対し、文書で理由の説明を求めました。回答期限は9日正午で、内容を踏まえて処分を含む対応を検討します。

説明を求められたのは、石破氏のほか、小渕優子元選挙対策委員長、古川禎久元法相、船田元元経済企画庁長官の4人です。党は採決当日、所属議員に本会議が終わるまで議場を離れないよう指示していました。執行部は「党紀と党内結束の観点から看過できない」としています。

石破氏は首相在任中、社会保障の財源として消費税を重視する立場を示してきました。法案は与党の賛成多数で衆院を通過しましたが、首相経験者らの退席は、減税をめぐる党内の温度差を浮き彫りにしました。