食料品の消費税、2年間「1%」へ　法案が衆院通過　家計への効果は

食料品にかかる消費税率を2027年4月から2年間、8%から1%に引き下げる法案が6日、衆院本会議で可決されました。成立すれば1989年の消費税導入以来、初めての税率引き下げです。家計の負担はどれだけ軽くなるのか。店や消費者、記者の視点から読み解きます。

法案は、酒類と外食を除く食料品の消費税率を、2027年4月から29年3月までの2年間、現行の8%から1%に引き下げる内容です。6日の衆院本会議で自民党と日本維新の会の賛成多数で可決され、参院に送られました。

なぜゼロではなく1%なのか。政府は、レジや会計システムの中には税率0%を扱えないものがあり、改修に時間がかかると説明しています。高市早苗首相は、1%であれば改修期間を短くでき、2027年4月からの実施が可能になるとしています。1%分は国と地方で分け合う形です。

法案には、所得に応じて働く人を支援する「支援金」の仕組みも盛り込まれました。2027、28年度は税率1%分に当たる年6千億円程度を財源に試行し、29年度から本格的に導入する計画です。首相は対象を就業者の3割以上とする考えを示していますが、具体的な制度設計は年末の予算編成の過程で示すとしています。

家計への効果は小さくありません。たとえば外食を除く食費が月8万円の家庭では、単純計算で月5千円ほど、年間で6万円あまり負担が軽くなります。一方、店内での飲食は10%のまま据え置かれるため、持ち帰りとの税率差は9ポイントに広がります。飲食店からは客足への影響を心配する声も出ています。

焦点は参院に移ります。与党は参院で過半数に4議席足りず、11日から始まる審議で国民民主党や公明党などの協力を得られるかが鍵を握ります。野党は減税の財源や支援金の中身が示されていないと批判しており、会期末の12月12日までに成立するかは予断を許しません。