「こども誰でも通園制度」本格実施から7カ月　親の期待と保育現場の人手不足

親が働いているかどうかにかかわらず、保育園などに子どもを預けられる「こども誰でも通園制度」が4月に全国で始まって7カ月。在宅で子育てする家庭から歓迎の声が上がる一方、受け入れる保育現場では人手不足が影を落としています。

こども誰でも通園制度は、保育所などに通っていない生後6カ月から3歳未満の子どもを、保護者の就労要件を問わず時間単位で預けられる仕組みです。2024年に成立した改正法で創設され、試行的事業を経て、2026年4月から全国で本格的に始まりました。利用は子ども1人あたり月10時間までで、利用料は1時間300円程度が目安です。

利用者からは、子どもが同年代の子と関わる機会ができた、短い時間でも親が休んだり用事を済ませたりできる、といった声が聞かれます。孤立しがちな在宅子育て家庭と地域をつなぐ役割も期待されています。

一方で課題も見えてきました。受け入れ方には、既存クラスの定員の空きを使う「余裕活用型」と、制度専用の枠を設ける「一般型」があります。余裕活用型は施設の負担が小さい半面、空き状況に左右されて利用者は予定を立てにくい。一般型は継続して通いやすい一方、施設は専任の保育士を新たに確保しなければなりません。

保育士不足は深刻です。人材サービス会社が今年1月に公表した調査では、保育士の半数以上が制度に「不安」を感じていると回答しました。初めて会う子どもを短時間で受け入れる難しさや、利用のたびに必要な記録づくりなど、現場の負担は小さくありません。月10時間という上限についても「中途半端だ」との声があります。

「誰でも」の理念を実現するには、受け皿となる施設と保育士をどう確保するかが鍵になります。制度を広げるほど、現場を支える処遇改善や配置基準の見直しが問われることになりそうです。